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災害医療

JIHS災害医療の取り組み

地域の中の位置づけ

国立健康危機管理研究機構　国立国際医療センター（NCGM）は東京都の指定する区西部地域の災害拠点病院として位置づけられており、大事故災害発生時に通常の医療体制では被災者に対する医療の確保が困難となった場合には、「災害時の医療救護活動において中心的な役割を担う病院」となっています。また、災害医療コーディネーターを中心とした災害医療体制を構築する中で、当院の所在地である東京都並びに新宿区の地域防災計画に従って行う諸活動との協力連携の下に医療救護活動を行うことも求められています。（2026年3月改訂）

大事故災害の定義

国立国際医療センター(NCGM)では大事故災害の定義を以下の1～3とし、これらに該当する事象が発生した場合を職員の自主参集基準としています。

　1. 新宿区およびその周辺地域の震度5強（関東近郊の震度6弱）以上の地震
　2. 近隣の大事故・大火災（同一事故で傷病者が15人（交通事故や感染症は30人）を超えた場合）
　3. 特別な人的・物的資源を要する事故（CBRNEテロリズムなど）「Chemical：化学」「Biological：生物」「Radiological：放射性物質」「Nuclear：核」「Explosive：爆発物」

災害時の基本方針

国立国際医療研究センター(NCGM)病院は大事故災害発生の際には災害時医療体制を構築し、病院機能を最大限に活用して医療を提供します。また、職員と患者の安全、傷病者と入院患者に対する診療機能を維持することを最優先とします。また、行政の定める地域防災計画と協力連携のもと、災害時の医療救護・保健活動において拠点病院の役割を担うことに努めます。

災害時の事業継続計画（BCP）

国立国際医療センター(NCGM)は災害時においても医療活動を行うために必要な資源を確保し、外部からの供給がない状態でも災害発生後3日間は寸断なく医療活動を行える環境となるよう体制を構築しています。研究所は、災害発生後直ちに、これまで蓄積してきた研究試料・研究データ等を遺失・消失しないよう保全できる体制を構築します。行政機関と連携し、残っている医療資源の有効活用を図るとともに、事業の早期回復を目指すことを目的として事業継続計画(BCP)を策定しています。

1. 医療機関として入院・外来患者の生命の維持及び被災者の人命救助
2. 研究機関として研究試料・研究データの保存
3. 速やかに事業を回復し、公共の利益を遺失しない体制の構築

上記を基本的方針とし、事業継続を検討するための組織として平時は病院災害医療対策委員会および病院災害医療対策小委員会にて検討しています。災害発生時の対応として、病院長を本部長とする災害対策本部を設置（夜間・休日に発災した場合、災害対策本部員が不在の時は、管理当直医師を責任者とし、当直職員による暫定本部を設置）し対応することとしています。

災害訓練・火災訓練

災害訓練・火災避難訓練を全職員対象にそれぞれ年1回ずつ開催しています。また災害医療に関するe-Learningを年2回全職員対象に行なっています。また、日本DMATや東京DMATの訓練にも積極的に参加し災害発生時に迅速・適切に対応できるように災害チームとしての質の向上に努めています。

停電時の対応

停電時の対応として下記の通り準備・運用しています。

poweroutage

DMAT（Disaster Medical Assistance Team）

DMATは、大規模災害や多死傷者事故の発生直後から活動する、機動性を持った専門的な医療チームです。発足当初は「救命医療」が中心でしたが、現在は災害によって急増する医療ニーズと、低下した供給能力のアンバランスから生じる「医療ひっ迫・医療崩壊」を防ぐことを最大の目的としています。被災地の保健・医療・福祉サービスを途切れさせないよう、多角的な支援を行います。
国立国際医療センター(NCGM)も日本DMAT、東京DMATの指定医療機関に指定されています。

＜DMATの支援活動の例＞
状況把握と調整: 都道府県庁や病院に本部を設置し、被害状況やニーズをリアルタイムで収集・共有します。
施設への直接支援: 病院や福祉施設を訪問し、診療支援だけでなく、物資の調達や患者の搬送支援を行います。
職員への寄り添い: 過酷な状況下で働く現地の職員を支え、地域全体の医療提供体制が維持できるよう支援を行います。

また、2025年4月1日より日本DMAT事務局が国立健康危機管理研究機構に組み込まれました。これまでは「感染症対策（国立感染症研究所など）」と「災害医療（DMAT）」は別の組織が担当していました。しかし、新型コロナウイルスのような事態では「感染症対策」と「現場での医療支援（DMATの機動力）」が同時に必要になります。これらを国立健康危機管理研究機構（JIHS）という一つの大きな組織に統合することで、有事の際に「情報分析（シンクタンク）」と「現場派遣（実動部隊）」がシームレスに連携できるようになりました。
JIHS内にDMAT事務局が置かれたことで、従来の自然災害（地震・噴火等）だけでなく、「B（生物・感染症）」を含むあらゆる健康危機（オールハザード）に対して、医療チームを即座に動かせる体制が強化されました。

2023年2月28日より、東京DMAT指定病院に指定され、東京DMATとしての活動を開始しました。
DMAT